固定資産税評価額とはどんなもの?

固定資産税は家をもっている人なら誰でも知っていますが

では固定資産税評価額とはどんなものなのでしょうか?

簡単に言うと固定資産税評価額とは

 

色々な税金の計算

固定資産税や都市計画税、不動産取得税、相続税、登録免許税を計算するのに必要なもの

固定資産税評価額は国が決めた「固定資産評価基準」を基にして市町村が定めています。これは原則として3年ごとに見直されています。

 

評価額の内訳は
土地が時価の60〜70%

 

建物が建築費の50〜70%

 

くらいになっています。なぜ100%ではなくて70%以下に設定しているかというと、固定資産税評価額は徴税のために簡易的に決められているからです。つまり結構おおざっぱな面があるので、そのせいで不当に高い徴税額になることを防止する為

 

3年ごとの改定

 

建築費は据え置かれることが多いですが、土地は地価の変動で評価額が変わります。地価が下がれば評価額も下がることになります。この評価額を知りたければ、市町村の税務課に行くと良いでしょう。

 

税務課には固定資産課税台帳があるので、職員に申し出れば閲覧できます。ただ場合によっては本人かまたは本人の委任状を持っている人しか閲覧できないこともあるので注意が必要

 

固定資産税の計算のやり方

固定資産税の計算のやり方

土地や建物といった固定資産を所有していると、毎年、固定資産税が課せられます。1月1日を基準に課税され、納税方法は地方自治体によって多少違いがありますが、4期に分けて納税するケースが目立ちます。

固定資産税を算出するやり方は

 

「固定資産税評価額(課税標準額)×1.4%(標準税率)」

この計算式に登場する固定資産税評価額というものは、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づくもので、市区町村の長が価格を決定します。この決定した価格を基に、課税標準額が決まるという仕組みです。

 

固定資産税を算出するやり方

このように課税標準額というのは国や地方自治体の固定資産の評価が基準となっており、不動産会社などで実際に取引される売買額ではない点について、よく考える必要があります。

 

市場取引に左右されにくいメリットがありますが、住宅用地などの課税に関する特例措置があるケース、土地に関わる税負担の調整措置が行われているケースでは、課税標準額が低めに算出されることから、税負担が低くなっています。

 

標準税率は基本的に、全国一律で1.4%と定められています。この税率はあくまでも基本で、地方自治体によっては独自の基準で、1.4%を上回る税率を設定している場合がありますので注意しましょう。

 

建物の固定資産税計算方法とは

建物の固定資産税は、再建築価格方式で理論上の建築価格を算出して求められます。構造や基礎、屋根、外装、内装、建築設備の各構成部分ごとに、評価基準の材質ごとの単価表で単価と数量を計算していき、それらの合計を建物の単価とします。

 

材質について

 

建築図面や現地調査で判定されます。この再建築価格に、経年減価などを考慮して決定します。

計算式は

 

単位当たり再建築費評点×経年減点補正率×床面積 ×評点一点当たりの価額

材料費の値上がりなどで理論評価額が前回より高くなることもありますが、建物は年々老朽化するので評価額が上がるのは適切でないということで、前回より高くなった場合には前回の評価額を採用します。

 

固定資産税は、毎年1月1日時点の固定資産所有者に、その年の4月1日からの納税通知書が送られます。納期は、原則として4月、7月、12月、2月となっています。課税標準が、土地の場合には30万円未満、家屋の場合には20万円未満なら非課税となります。

 

>>持っている家・マンション・土地の時価が無料で分かるのはコレ

 

固定資産税評価額と売買価格(実勢価格)の違い

不動産の価格

1つの不動産の価格には実に多くの種類があります。それは不動産が他の商品とは違いその市場や売買方法が曖昧なために、様々な価値観から違った評価額が生まれてくるのです。

 

不動産を購入した後には毎年固定資産税を支払い続けますが、その際に参考になるのが固定資産税評価額です。これは路線価や建物の広さ作りなどをトータルに考え客観的に行われた評価額です。固定資産税評価額は市町村が行い3年に一度評価替えをすることになっています。

 

実際に売買された取引の価格が売買価格

 

これは別名実勢価格とも呼ばれ不動産の時価のようなものです。

 

不動産の売買に関しては様々な事情が入り込み、客観的な物件の評価とは違ってくるケースもあります。買主が売主の親戚だったり縁者だったりした場合には、客観的な評価額からは安めになっていることがあります。

 

同じように売主側の都合で売り急いだ場合にも

 

実勢価格は低めになっているケースがあります。不動産の値段は曖昧で決まったものがないだけに、このような固定資産税評価額や実勢価格、さらには不動産鑑定評価額など様々な評価額から考え合わせて客観的に判断する必要があると言えるでしょう。

ちょっとした裏ワザ紹介

不動産の売買価格が知りたい

 

不動産を売りたい

 

など思っている場合には、近所の不動産だけに任せるのはすごく損をしてしまいます…

 

私の体験談にもなるのですが、ネットの不動産の無料一括査定を使った事により
売値価格がなんと500万円も差が出たんです

 

ネット不動産査定

不動産によって査定はホントにバラバラですので、実勢価格が知りたい方は一度査定を受けると良いかと思いますよ!

 

その時にとりあえずざっくりな価格が知りたいと言う方は、
まずは机上査定を選ぶと良いかと。

 

不動産一括査定

不動産の無料一括査定

イエイ

 

固定資産税評価額と時価に違いはあるの?

固定資産税は

 

その年の1月1日に土地や家屋などの固定資産を所有していた人に対して、市町村が課する税金で、自動的に税額が計算されて納税通知書が送られてきます。

 

固定資産税の計算式は
「固定資産税評価額×1.4%(標準税率)」

 

固定資産税評価額は

市町村が3年に1回決める公的価格で、時価とは違います。国土交通省が年に1回定める地価公示価格の70%をめどに計算されます。

 

土地の場合には

 

主要な街路に路線価を付け、それに沿接する宅地のうち、奥行・窓口・形状などが標準的なものに単位地積あたりの評価額を算出し、この方法に準ずる方法で固定資産税評価額を決定していきます。

 

家屋の場合には

 

それと同一の家屋を新築する場合の建築費から、経過年数に応じた減価を行って算出します。前回より値上がりしても、増改築しない限り、値上がり分は免除になるという救済措置があります。

固定資産税課税台帳

固定資産税評価額は市町村の税務課で、固定資産税課税台帳を閲覧すると分かるようになっています。

 

税率は一律1.4%ですが、市町村の判断でこれを上回った税率にできます。

 

ただし1.7%を超える税率にする場合には、議会で納税者からの意見を聞く必要があります。

 

査定額が1000万円から1500万円へとUPしました!

 

イエイ

私は家を売るときに何社も問い合わせすることなく面倒な手続きもなくかなり縮小できたので大変助かりました。

 

忙しい方や不動産売買の知識がちょっとないような方は損しないように無料なので使いましょう!

 

>>>イエイの不動産一括サイトはこちら