相続税不動産評価額とは

相続が発生するときその財産の多くは土地や建物などの不動産が占めるというケースがあります。こうした土地や建物などの不動産の価値は一般の方が算出するのは困難を伴うものです。

 

相続時の不動産の評価で相続税不動産評価額の参考になるのが

実勢価格

 

公示価格

 

路線価

 

固定資産税評価額

 

これらを考え合わせて算出されるのが相続税不動産評価額なのです。

 

相続税や贈与税の計算には

 

路線価による評価額と、固定資産税評価額を使って計算し、評価額を算出します。

 

まず実勢価格とは実際の売買取引時の市場価格でいわば不動産の時価です。それに対して公示価格とは実勢価格の約9割の価格で国土交通省が発表する全国の標準地の価格で土地取引の指標となるものです。

 

路線価は実勢価格の7割程度で、国税庁が発表する価格で相続税、贈与税の算出に大きな役割を果たします。固定資産税評価額は実勢価格の6割程度で市町村が算出するもので、固定資産税の算出に使われます。こうした土地の評価額を考え合わせることで相続税不動産評価額を算出します。

 

計算が複雑で一般の方にはわかりにくいですが、会計士や税理士に相談しながら早めの対処をすることで、安心して相続を行うことができるでしょう。

 

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土地・建物の不動産評価額の出し方

相続税の納税や所有権移転登記をする際などには、土地や建物といった対象ごとに不動産評価額を計算によって出さなければなりませんが、これにはいくつか種類ごとの決まりがあります。

 

土地についての不動産評価額の出し方

原則としては宅地、雑種地、山林、畑などといった地目にしたがったものとなり、土地が所在する地域によって、路線価方式と倍率方式の2つの方法が用いられます。

 

路線価方式は

 

主に都市部で採用されているものですが、それぞれの道路に税務署で定めた路線価という1平方メートルあたりの単価が付けられているため、土地が面している道路の単価に対して、土地の面積を掛け算することで、評価額を算出することになります。

 

倍率方式は

 

主に地方の住宅地や農地・山林などで採用されるもので、地域と地目ごとに定められた倍率を、土地の面積と掛け算して、その評価額を算出するものです。
いっぽう、建物についての不動産評価額の出し方ですが、市町村役場が算定した固定資産税評価額そのものと同一というのが原則になります。

 

固定資産税評価額は、評価した時点で同様の建物を建築した場合に必要とされる金額を示す、再建築価格とよばれる金額に対し、経年劣化分の評価の減少を控除した金額となっています。

 

新築の時点で市町村役場の税務課の職員が実際に建物を調査し、材質や構造などをもとに細かい点数付けを行った上で決定されているため、おおもとの金額を素人が計算しようとしても困難です。

 

 

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