公示地価と基準地価の違いを知る

土地や建物などの不動産にはさまざまな価値の違いがあり評価額の違いがあります。その中でも公示地価と基準地価は混同しがちです。

 

公示地価は地価公示法に基づいて国土交通省が毎年1月1日に公示するもので、昭和46年から毎年実施されています。工事対象は都市計画法に基づいた都市計画区域内で、全国に三万地点あります。3月中旬に新聞などで発表されるので毎年注目を集める価格です。

 

この価格は公共事業用地の取得価格算定の基準となるだけでなく、一般の土地取引価格に対する指標ともなります。全国で取引される土地の価格の適正な判断に寄与することが目的になっているのです。売り手や買い手の事情によらない客観的な価格になっているのが特徴です。

 

基準地価とは

 

価格の時点が7月1日で、毎年9月20日ごろに発表されます。根拠となる法律が高度利用計画法施行令で調査の主体は国ではなく都道府県になるのが大きな違いと言えるでしょう。

 

基準地価が都市計画外の住宅地や商業地、工業地、宅地ではない林地なども含んでいるのも特徴です。このように二つの地価は似ていますので、混同されがちですが国が算出しているか、自治体が算出しているかの違いがあると言えるでしょう。

 

土地の公示価格と実勢価格の違いとは

土地の持つさまざまな価値観の多面性や取引の事情から、不動産にはいくつもの違った評価額がついています。その中でも国が定める公式な不動産の価値が土地の公示価格です。土地の公示価格とは地価公示法に基づいて毎年1月1日時点での都市計画区域の公示区域の全国にある3万地点の標準地の正しい価格を調査して公表されます。

 

この公示価格を決めるのは各標準地に二人以上の不動産鑑定士によって行われた鑑定評価を元として決められています。この土地の公示価格が基準となりさまざまな指標の提供をしているのです。それは一般の土地取引の価格の指標、不動産鑑定士の鑑定評価の指標、さらには相続税や固定資産税の評価の基準にもなります。

 

これに対して実勢価格とは

 

実際にその土地が売買取引きされた価格をさします。実際に取引されたケースがなければ近隣の同価値の不動産物件の実勢価格を参考に算出されます。この価格は別名売買価格とも言われますが、売主や買主のさまざまな事情に左右されることがあります。

 

売主が引越しなどの事情で売り急いだり、買主との縁故関係があった場合には、実際の不動産の価値よりも低めに取引されるケースもあるのです。このように不動産にはさまざまな価格の評価があるのです。

 

 

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