路線価、公示価格とは

国や自治体からは様々な土地価格が発表されています。
「路線価」「公示価格」「基準地価」「固定資産税評価額」などがあります。

 

いくつもあってややこしいですが、ここでは路線価と公示価格について説明していきます。

 

路線価には

 

「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の2種類があります。

 

相続税路線価

 

相続税や贈与税を決めるのに必要な土地評価額です。およそ公示価格の8割程度とされています。

 

固定資産税路線価

 

土地の固定資産税評価額を決める時に用いられます。

 

公示価格について

 

公示価格とは国土交通省の土地鑑定委員会が1年に1回公示する基準の地価です。これは昭和46年から実施されています。

 

対象となるのは基本的に都市計画区域内の土地となりますが、都市計画区域外でも土地取引が活発な場合は対象となります。公示価格は毎年3月中旬に発表され、土地価格変動の指標として意識されています。

 

公示価格は主に公共事業に使用する用地の取得価格を算定するために用いられるほか、一般の土地取引における基準となったりします。そのため、その土地がもつ本来の価値を公平かつ正確に判断する必要があるでしょう。なので2人以上の不動産鑑定士が土地を鑑定をして、その結果を調整して公示価格が決められます。

 

 

路線価計算方法のやり方とは

宅地を評価する場合には

 

法律で定められた路線価計算方法と倍率計算方法があります。

 

道路に面している標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額を路線価といい、路線価計算方法とは、路線価が定められている市街地にある宅地の評価をする時に使う計算のことで、路線価が定められていない地域の土地は倍率計算方法が使われます。

 

路線価計算方法として

 

税務署に備え付けられている「路線価図」をもとにして計算します。これは1平方メートル当たり千円単位で表示されています。

 

宅地の形状はさまざまなため、

 

奥行価格補正

 

奥行に長短のある宅地に対してその距離をもとに補正した路線価にする「奥行価格補正」

 

側方路線影響加算

 

角地で側方にも道路がある宅地は利用価値が高いために加算される「側方路線影響加算」

 

二方路線影響加算

 

正面と裏面に道路がある土地は利用価値が高いために加算される「二方路線影響加算」

 

間口狭小補正

 

間口の狭い宅地に対しては間口距離に応じて補正する「間口狭小補正」

 

奥行長大補正

 

奥行が間口の2倍以上になる宅地は減価補正される「奥行長大補正」

 

がけ地補正

 

1割以上の崖地がある場合には減価補正される「がけ地補正」

 

そのほか、不整形地や無道路地についても「不整形地補正率表」の方法で減価補正され、それぞれの宅地の評価を計算します。

 

また借地権がある土地は、自由がきかないことから低く評価されます。

 

 

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