固定資産税評価額証明書は何のために必要か

固定資産税評価額証明書は、毎年5月に発送される固定資産税の納税通知書に記載されている評価額と同じです。課税標準額は課税の対象となる額のことで、一般的には課税標準額と評価額は同額となっていますが、減額となるような特例がある場合があり、その時は評価額から減額した後の額が課税標準額となっています。

 

この固定資産税の評価額とは

 

所有者しか知りえないものとなっています。ですからほかの第三者に不動産の評価額を証明する場合に、固定資産税評価額証明書を使用するということになります。

 

第三者に証明するというのはどのような時かというと、不動産の売買価格を決定するときに参考にすることがあります。また不動産の所有権の移転に伴う登記の際などには固定資産税評価額証明書が必要で、これに記載の評価額を基準として登録免許税を算定することになっています。

 

都市計画税と固定資産税では微妙に課税標準額が違う場合がある

 

これは都市計画税は都市計画区域内の市街化区域内に所在する土地と家屋のみの課税となっているからです。

 

固定資産税評価証明書は特定の土地や家屋に対して評価額を証明するものですので、固定資産税の評価額と一致することになっています。

 

 

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